実態に合っていない就業規則は改訂する必要があります

創業当初は家族経営に毛が生えた程度の小さな会社であったとしても、その後に順調な事業運営がなされて、大きな会社に発展を遂げるケースが多々あります。そうした場合、会社の発展に合わせて、賃金の算出方法などが現実的には大きく変更されているのにも関わらず、就業規則の改訂作業が放置されていて、会社設立当時のままになっているようなケースが時折あります。

　就業規則の内容が実態に合わないものになっていた場合、万が一従業員との間でトラブルが発生しても、会社は就業規則の規定を武器に従業員と対抗することができなくなってしまいます。ですので、就業規則は適宜見直して、有効な内容に改訂しておく必要があります。そのような作業を行う際に、江戸川区に事務所のある社会保険労務士法人山本事務所は心強い頼りとなります。